2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
解決策として、スペアキーを作ってもらい、付き添う親や看護師、介助員が鍵を持って開閉するという方法を取っているところもあるようです。一方、静岡県や大阪府では、鍵を掛けず、いつでも使える状態になっており、車椅子の子と一緒に移動する場合はクラスメートもエレベーターを使っていいという学校もあるようです。
解決策として、スペアキーを作ってもらい、付き添う親や看護師、介助員が鍵を持って開閉するという方法を取っているところもあるようです。一方、静岡県や大阪府では、鍵を掛けず、いつでも使える状態になっており、車椅子の子と一緒に移動する場合はクラスメートもエレベーターを使っていいという学校もあるようです。
盲聾者通訳・介助員は、盲聾者やその家族の生活を支える上で欠かせないものでございまして、感染防止対策を前提とした継続的なサービスの提供が重要でございます。
その上で、外部の方が様々に関わっていく必要性というのももちろん感じますし、実際、支援員の方、介助員の方、通級による指導担当教員、巡回相談員、スクールカウンセラー、少人数指導担当教員、学級支援員、ボランティアの方、地域の方とか、いろんな形でその地域事情に応じていろんな方が関わっていらっしゃるという現状があるようなんですが、逆に、たくさんの方が、機関が関わってくると、個々のその関係性をどうなっているかとか
世田谷区では、既に人工呼吸器利用のお子さんが看護師と介助員の配置を受けて小学校通常学級で学んでいること、本人、保護者の意思を尊重して就学先を決めるという姿勢であることが転校を促したようです。 世田谷区に転入届を出した日に学区の小学校への転校が決まり、就学通知を手にしました。
次に、介助員の派遣体制について質問させていただきますが、駅によっては前日までの申出が必要と言われております。そもそも、駅の利用に際して健常者には付さない条件を障害者の人に付けるのは、障害者差別解消法の合理的配慮に欠けると思いますが、それについてお答えをお願いいたします。
そういう事情であれば、看護師や介助員、その他の専門職が配置されており、設備面での環境も整っている特別支援学校、学級に通っていた方がよほど感染リスクは低いと考えられます。現に幾つかの自治体では、小学校低学年の児童のほか、特別支援学校、学級の児童生徒は、保護者が仕事で休めない場合、学校で過ごすことも認めています。
個々の子供の状況はさまざまですけれども、可能な限り通学できるようにすることが望ましく、従来より、一時保護所などから子供が通学する場合の介助員の配置を行っております。 全体の法改正の話もありました。 一時保護所の問題と加えて、一時保護を学区内の里親や児童養護施設などに委託していくことも重要だと思います。
そのうち、非常勤職員が約七割となっておりますが、例えば、時給千円の介助員の方もいれば時給千五百円の学習指導員の方もいるなどと、地域やその勤務内容等によりさまざまであるというふうに認識をしております。 文部科学省としては、引き続き、特別支援教育支援員の活用により、特別な支援を要する幼児児童生徒に対する適切な支援がなされるように努めていきたいと考えております。
そのときに、交通運賃の割引制度が、現状、一人の介助員の割引ということは、多くの、ほとんどの交通機関でしていただいているんですが、二人連れていくとなると、そうすると、どうしてももう一人分は障害のある当事者の方が負担をしなければならないということで、非常にこの負担が重いという御指摘をいただいております。
盲聾者の方は二人介助員が必要なわけですよ。この運賃の割引、大臣自身はどう思いますか。必要だと思いませんか。必要だと思うなら、大臣からもやはりこれは必要だということを言っていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
○佐々木さやか君 支援者とか介助員の皆さんの育成も非常に大事ではあるんですけれども、盲聾児教育という観点からするとちょっと違うのかなという気もします。支援者、介助員の育成も是非、まだまだ数が足りないそうでありますので、お願いしたいと思います。是非、アメリカ、イギリスの例についても勉強していただければと、研究をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
このため、厚労省では障害者総合支援法に基づきます地域生活支援事業の中で、盲聾者向けの通訳とか介助員の養成研修事業によりまして、各都道府県で盲聾者特有のコミュニケーション方法や外出介助の手法等を習得した支援者を養成しているところでございます。
厚生労働省では、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において盲ろう者向け通訳・介助員の養成研修事業を実施しておりまして、これにより、各都道府県で盲聾者特有のコミュニケーション方式や外出介助の手法などを習得した支援者の養成を図っているところでございます。
そのため、現在、政府では、盲聾者の方がより安心して外出できるよう、盲聾者が外出する際に専門の通訳・介助員が付き添って支援する体制を整える、地域住民の障害への理解を深めるため、啓発活動に取り組む自治体に対して財政支援を行い、心のバリアフリーを推進するといった取組を行っています。 引き続き、こうした支援や普及啓発を通じて、盲聾者の方々が地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと思います。
○堀江政府参考人 お尋ねの「介護職等」の「等」でございますけれども、あくまで新しい制度の実施設計の中で特定することになりますが、実務経験に基づいて介護福祉士試験の受験資格を得ることができる職種を想定してございまして、具体的には、介助員、看護補助者、看護助手等の職種であって介護を主たる業務とするものが含まれるというふうに考えてございます。
特別支援学校だけではなく、地元の学校の通常学級や特別支援学級においても医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあると伺っておりまして、子供が安心して学校に通学するためには、医療的ケアを必要とする児童を支援するための介助員、支援員、看護師さんなどの配置の環境整備がまだまだ必要であるというふうに考えます。
○川田龍平君 是非、この通級指導を導入する前に、普通学級での複数の教員の配置ですとか障害生徒の支援のためのセンター等の設置、また介助員の充実や合理的配慮が保障された教材の作成や運営など、また普通学級で障害のある生徒が十分に学べるための環境整備や、特別支援学校高等部との交流に加えて、全ての教職員、普通学級の生徒が、障害のある生徒と障害のない生徒が共に支え合うことへの理解を深めるための取組が必要ではないでしょうか
障害のある児童生徒の実態に応じて、例えば交流及び共同学習など様々な方法により教育が行われているほか、加配教員の配置、特別支援教育支援員の配置、介助員の配置など様々な形態があることから、一律の調査を行うことは考えておりません。 文科省としては、教育委員会からのヒアリングなどを通じて対応しているところであります。こうした方策によって、今後とも実態の把握に努めてまいりたいと思います。
○坂本（祐）分科員 少人数学級そしてチームティーチング等、私も市長在職十六年間の中で独自に教員を加配した経験がございますけれども、やはり、障害のある子供たちが教室に入ってくると、それにかかわる介助員も必要ですし、先生も必要となりますので、どうしても地方自治体の予算というのはふえていきます。
その際に私が一つ気になったことは、あるクラスで介助員がついているお子さんがいて、副校長先生に聞いたら、障害を持っている子だということだったんですね。その後の質疑応答のときに聞きまして、そうしたらそうだったということなんですが、中高一貫の九年の教育の中でこういう障害を持っている子の教育というのは、比較的私はプラスなのかなというのをそのときに感じたんですね。
なお、保育士のほかに、施設内介護職員、介助員、ホームヘルパー等を含めました保育士等という区分では調査しているところでございまして、この保育士等と区分されている職員数につきましては、平成二十四年四月一日現在で、約十万三千人となっております。
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘の手話に関する経費、それから盲聾者への通訳と介助員の経費でございますが、これは現在、地域生活支援事業の中で、手話につきましては市町村必須事業、盲聾者に対する支援につきましては都道府県の地域生活支援事業の中で実施をしているところでございます。
私ども厚生労働省といたしましては、これまでも、全国担当者会議などを通じまして、福祉避難所について、事前指定の促進とともに、生活必需品でありますさまざまな装備などの備蓄促進、あるいは介助員や心のケアの専門家などの派遣などにつきまして、関係団体との事前協定の締結などを自治体に要請しているところでございます。
また、食事の介護に関しましても、やっぱり人が少なくなるということで、ハンセンの方々は指がありませんから、その指に輪ゴムでスプーンを付けながら介助員の方が介護するわけですけれども、そういうこともなかなかできないということで、配膳の中で犬食いのような状態のケースもあると、そういうことも実際行われているんですよと。